• 一、地方そして国の繁栄を支える第一次産業の活性化

農業農村整備とスマート農業促進等により一次産業を活性化させ、二次産業・三次産業の発展に繋げる。


  • 一、総合的な少子化対策と社会保障制度(保育・教育・医療・介護)の充実

社会全体で応える少子化対策の充実。従事者の皆様の処遇を改善し、保育・教育・医療・介護の効率的な提供を堅持し、持続可能な全世代型の社会保障制度を構築する。


  • 一、幅広い女性活動の推進を図り、安心して子育てできる環境整備

不妊治療に対する医療保険の幅広い適用、拡大。男女ともに育児休業取得率の向上と家庭状況や健康状態に応じた柔軟な働き方ができる雇用環境を整備。


  • 一、持続可能な開発目標「SDGs」の実現で地方創生

再生可能エネルギーの普及拡大と地方経済を支える中小企業によるSDGsの先進的な取組を更に後押しする支援策の充実。


  • 一、国民の命と財産を守るための国土強靭化を推進

激甚化する自然災害に対するため、細かな調査を行い対応する。


  • 一、水産環境整備事業を強化し、「三つの海」の水産資源の回復

有明海・橘湾・大村湾の覆砂・海底耕耘等による底質環境改善事業により漁場生産力を大きく向上させる。スマート水産業を促進し養殖業等の高収益化を図る。


  • 一、土地基盤整備の促進による強い農業の育成を図る食糧政策

品質安定・生産効率向上のための圃場整備事業を推進し、生産高と農業所得を向上させるとともに食料自給率を向上させる。


  • 一、九州新幹線西九州(長崎ルート)のフル規格での整備の促進

福岡都市圏のみならず関西都市圏・中国都市圏との直通運転を成し遂げ、長崎県の産業振興や交流人口拡大を図り新幹線の効果を最大化する。


  • 一、島原道路・西彼杵道路を始めとする社会資本整備促進

災害に強い緊急輸送路を確保し住民の暮らしを守るためだけではなく、私たちの誇るべき農林水産業・観光業の持つ魅力ある能力を最大限に発揮させる。


  • 一、有明海再生事業の推進と諫早干拓開門問題の早期解決

有明特措法による円滑な事業継続と事業推進。諫早干拓問題の関係訴訟の統一的な「開門によらない解決」に向け、関係各所との連携を図る。